2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
石油のほとんどを海外輸入に依存している我が国にとりまして、石油の供給途絶リスクに備えることが必要でございます。現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞によりまして原油価格が低迷していると認識してございますが、現在の石油備蓄量は国内消費量の二百日分を超える十分な量を確保していることから、今のところ石油備蓄の方針を大きく変更する必要はないと、このように考えてございます。
石油のほとんどを海外輸入に依存している我が国にとりまして、石油の供給途絶リスクに備えることが必要でございます。現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞によりまして原油価格が低迷していると認識してございますが、現在の石油備蓄量は国内消費量の二百日分を超える十分な量を確保していることから、今のところ石油備蓄の方針を大きく変更する必要はないと、このように考えてございます。
さらに、国として、国産メーカー増産要請、海外輸入の拡大も図りまして、千五百万枚の確保をし、自治体などを経由して必要な医療機関に優先配付できるよう、今調整を進めているところでございます。
承知のとおり、日本の食料の六割、エネルギーの九割以上が、その多くが海外輸入に依存をしているこの日本においても、貿易量九九・七％は港を通じた海上輸送が担っておりますので、国家戦略として、改めて今できることは協力をして、最大限対応しなきゃいけないと強く感じております。
農林水産物・食品の輸出関連の業務につきましては、主に農林水産省が、輸出先国の需要や規制に対応する産地の育成、海外需要の創出、プロモーション、動植物検疫、海外輸入規制の撤廃、緩和の働きかけなどを担当してございます。
それであれば、これはいつできるのかということと、あと、海外輸入製品もこのリストの中に入っているのかということを伺いたいと思います。
加えて、今、地方というものを考えた場合に、地方創生の実現に向けて創設をいたしました地方拠点強化税制を活用していただくことや、また経済界において、取引企業の仕入れ価格の上昇、円安のおかげで海外輸入品は仕入れ価格が上昇しておりますので、その価格転嫁とか、また支援、協力に取り組んでいただくということで政労使会議においてもこの話を取り上げさせていただき、確実に今実行されつつあると思っております。
具体的に、海外輸入、直輸入への取組ということですね。こういうふうに、一九八二年、海外直輸入開始。そのときは一ドル二百五十円でした。今は七十円台ですが、かなり円高になっております。一九九四年にインドネシア工場ですね、そして二〇〇四年にベトナム、ファニチャーをつくりまして、現在は三千人ということです。
確かに最初、海外輸入を始めたころはうちだけでしたが、最近の大手はもうみんなこぞって輸入しております。ところが、品質においてやはり問題がありまして、うちの場合はホンダ自動車の中国の工場長をスカウトしまして、うちの品質管理の責任者にしまして、商品の、家具だろうと繊維であろうと、それから小物家電もやっているんですよね、オリジナルで中国に作らせたりとかね。
○国務大臣（長妻昭君） この海外輸入については、輸入が四千九百五十万人分輸入をいたしまして、金額としては一千百二十六億円というようなことになっております。
一つ、どうして消費者がなかなかこういうことの疑念を持っているのかということに対しては、一つは、先ほど若松参考人の方から、エアロスミスのＣＤの例を引きまして、日本の国内盤のプレスでは二千九百四十円だけれども、同じような仕様であっても一九％海外輸入盤は安い、もっとシンプルにすると二九％も安いんだというお話ありましたけれども、今回の還流防止ということに対しましては利益が不当に害される場合というふうになっているので
それと、減反廃止ということで民主党さん言われますが、この限定的な生産調整というのは米価下落を防ぐ重要な施策でございまして、代替作物のセーフガードによる海外輸入規制とともに現状では必要な措置である、計画性を欠いている民主党さんの減反阻止の考えには我々は賛成はできません。
国内の発電量に占める石炭のシェアは一六％、これはもう先ほどから繰り返し述べられていることでありますが、うち海外輸入炭のシェアは九七％、これも繰り返し言われているように、国内炭と海外からの輸入炭の価格差が約三倍もあるということから、このように輸入炭のシェアが圧倒的になっていると理解しております。それでも電力各社は国産の高い石炭をほとんど買い上げてきた、これが今までの状況だったわけであります。
ぜひ、そのことを新たな産業の目標として、内需拡大も含めて、または海外輸入輸出や、支援も含めて考えてもらえないかという提案を実は私はしたいわけでありますが、これについては、首相からお考えをいただきたいと思います。
珪砂の供給源は海外輸入に頼っているのが三分の一、瀬戸が三分の一、そのほか国内が三分の一。海外からの輸入の方が、向こうはどばっと掘ってどばっと運んできますのでコストが安いんです。増加傾向にあります。また、需要のほとんどがガラス材料としてその五〇％が当地の地場産業として使われております。
また、先ほど大臣の答弁の中で日米の貿易摩擦の最初であります繊維交渉のお話がありましたけれども、アメリカは海外輸入の八〇％を規制しておる状況において、今アメリカというのは本当に繊維製品に関しては輸出国になったということ、そしてその輸出先の上位に日本が入ってきている。
そこで、今回のウルグアイ・ラウンド合意において、米を初めとして食糧のいわゆる海外輸入というのが本当に厳しい、日本の農家の皆さんにとってみれば厳しい状況になってきていると思います。
四ページの一番上のところでございますけれども、ただいま申し上げましたようなエネルギーの需要の増大傾向、あるいはそもそも我が国は非常に海外輸入依存度が高いという脆弱な構造、あるいは今申し上げました石油情勢を中心といたします今後の国際エネルギー情勢といったものを考えますと、古くて新しい課題でございますけれども、我々の国民生活あるいは経済活動の血となっているエネルギーの安定供給をいかに確保していくかというのがどうしても
お話ございましたような、既にかなりの海外輸入依存というものが進んでおりますし、さなきだに乏しい日本の農耕地をいかに有効に活用していくか、また農村の健全な発展というものをどう確保していくかということとの関連を常に頭に置きながら考えていかなければならないという意味で、単純に内外価格差があるから輸入の拡大というふうには考えないという意味で、もちろん時時の物資ごとの需給事情に応じまして、たとえ輸入数量制限の
それをわざと海外輸入品を使っていらっしゃる。これはどうしても納得できないわけで、今度ひとつ経済閣僚会議のときに大臣にぜひこれはおっしゃっていただきたいと思うんです。経済企画庁もけしからぬと思うんです。自分たちがわかるからといって一億二千万の国民はわかりませんよ、こんなものは。だから、そこら辺をもうちょっと考えていただきたいと思います。
当時ナフサは二〇％海外輸入製品でございましたが、今日では五〇％、石油化学の使うナフサでいけば七五％供給ですよ。しかも、今日その量は自由と言っていいでしょう。
私どもとしては、現在の為替レートはまだまだ期待されたほど円高ではないと考えておりますけれども、昨年の見通しを作成した時点に想定しましたよりは高くなっている、こういうことで、海外輸入原材料価格の低下、この要因がかなりある、こういうふうに理解しております。 最近の輸入物価は、これは円ベースでございますけれども、一年前に比べまして、約一割低下をしております。